PMPの35時間研修、2026年12月1日から要件が変わる：11月30日までに終えるべき人と、急がなくていい人

12月1日から、講師付きの研修は提供元が限定される

PMPの受験申請には、プロジェクトマネジメントの研修35時間が要ります。この35時間を「どこで受けたか」が、2026年12月1日から問われるようになります。

変わるのは講師付きの研修だけです。PMIは、ライブ（対面またはオンラインで講師が教える形式）で取得した時間について、提供元が次のいずれかである場合に限り有効とすると告知しました。PMI Authorized Training Partner（ATP）、中国のRegistered Education Provider（REP）、認定を受けた学術プログラム（PMI Global Accreditation Center 認定を含む）の3つです。

オンデマンド（自分のペースで進める録画形式）は対象外で、提供元を問いません。PMIは変更の理由を「世界中で一貫した品質の準備を確保するため」としています。

急ぐ側かどうかは、受講形態と修了日で決まる

締め切りが効くのは、ライブ研修で35時間を取る予定があり、まだ修了していない人です。それ以外は影響を受けません。

すでに35時間を修了している人は何もしなくて構いません。PMIは「2026年12月1日より前に修了した研修は、現行の要件のまま有効」と明記しています。過去にATP以外で受けたライブ研修も、修了が11月30日までであれば効力を保ちます。

これから受ける人で、提供元がATPかどうか分からない場合、選択肢は2つあります。11月30日までに修了させるか、提供元をATPに切り替えるか。オンデマンドに変えるという逃げ道もありますが、講師に質問できる環境を手放すことになるので、学習の進め方を変える判断を伴います。

PMIの記載から読み取れないこと

判定の基準は「修了日」と書かれています。申込日でも開講日でもありません。ここで問題になるのが、11月に始まって12月に終わる講座です。

PMIの告知は「2026年12月1日より前に修了した研修」としか書いておらず、日付をまたぐ講座をどう扱うかに触れていません。修了日が12月1日以降になる以上、新しい要件の側で判定されると読むのが自然ですが、確認できていません。日程がまたぐ講座を検討しているなら、提供元に照会するか、提供元がATPであることを先に確かめておくほうが安全です。

もう1点、日本国内でATP認定を受けている提供者がどれだけあるかは、この記事では調べていません。中国REPは中国向けの制度で、日本の受講者に該当するかも確認していません。提供元がATPかどうかは、PMIの Authorized Training Partner 一覧で個別に確かめてください。

7月の試験変更とは別の話

2026年に入ってPMPには2つの変更があります。混ざりやすいので分けておきます。

7月の変更は試験の中身です。ドメインごとの配点が動き、AI・サステナビリティ・ステークホルダーエンゲージメントがシナリオ問題に入りました。焦点も、作業の手順から成果・価値・ビジネスインパクトのほうへ寄っています。受験資格も広がり、見習いや訓練が対象に加わって、経験は10年の範囲で数えられるようになりました。

12月の変更は申請要件です。試験に出る内容は変わりません。

勉強中の人にとって大事なのは、PMIが「試験の中核となる原理原則とアプローチは変わっていない」と述べている点です。古い教材で進めている場合も、続けてよいと明言されています。

いま何をするか

ライブ研修をこれから受けるなら、申し込む前に提供元がATPかを見る。これだけで足ります。

すでに修了している人、オンデマンドで進める人は、この変更のために動く必要はありません。11月30日という日付が効くのは、講師付きの研修をこれから受ける人だけです。

試験範囲の変更（2026年7月）を追いたい場合は、PMIが公開しているExamination Content Outline（2026年版）に日本語版があります。配点の内訳は、そちらで確認できます。